2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は、全国加重平均1,177円、前年度から56円の引上げです。全47都道府県で54〜65円上がり、10月1日から12月2日にかけて順次発効しています。11月7日時点で、佐賀(11月15日)、京都(11月16日)、岩手・熊本(12月1日)、沖縄(12月2日)はまだ発効前です。

私は外資系ホテルチェーンで10年間レベニューマネジメント(RM)を担当し、いまは中小規模のホテル・旅館の収益改善を伴走支援しています。秋になると、顧客からの相談は「最低賃金が上がるので、いくら値上げすればいいか」に集中します。数字で見ると、答えは「客室単価を数百円上げれば足りる施設が多い」です。ただし、時給表の作り方を間違えると、増加額が数十万円単位で変わります。

この記事は、①都道府県別の人件費増加シミュレーション、②賃金テーブルの改定パターン比較、③業務改善助成金の残りの申請期限、④4週間で検証する対応5手順の順に、すべて数字で整理します。就業規則の届出や月給者の時間換算など、労務手続きの全体像は最低賃金2026年改定|ホテル・旅館の実務対応7手順で解説しています。

2026年度 最低賃金の改定額と発効日【宿泊地の主要都道府県】

厚生労働省の答申結果(2026年9月3日公表)から、宿泊需要の大きい地域と、11月以降に発効する地域を抜き出しました。引上げ率は「引上げ額÷改定前の額」で私が計算した値です。

都道府県改定前改定後引上げ額引上げ率発効日
東京1,226円1,280円+54円4.40%10月1日
大阪1,177円1,231円+54円4.59%10月1日
北海道1,075円1,131円+56円5.21%10月1日
静岡1,097円1,154円+57円5.20%10月15日
長野1,061円1,117円+56円5.28%10月2日
石川1,054円1,113円+59円5.60%10月3日
福岡1,057円1,114円+57円5.39%10月4日
鹿児島1,026円1,090円+64円6.24%10月25日
山梨1,052円1,113円+61円5.80%11月1日
大分1,035円1,096円+61円5.89%11月1日
佐賀1,030円1,095円+65円6.31%11月15日
京都1,122円1,180円+58円5.17%11月16日
岩手1,031円1,090円+59円5.72%12月1日
熊本1,034円1,092円+58円5.61%12月1日
沖縄1,023円1,086円+63円6.16%12月2日
全国加重平均1,121円1,177円+56円5.00%-

押さえるべきは、引上げ「額」より引上げ「率」の差です。東京の+4.40%に対し、佐賀は+6.31%、鹿児島は+6.24%と、地方の温泉地・リゾートを抱える県ほど率が高くなっています。一方で、地方は客室単価(ADR)が都市部より低い施設が多いため、売上に対する負担はさらに重くなります。この構造は次の試算ではっきり見えます。

都道府県別 人件費増加シミュレーション

比較しやすいよう、施設のモデルを1つに固定して、都道府県ごとの引上げ額だけを変えて試算しました。

試算の前提

  • モデル施設:客室30室の旅館・ホテル、稼働率(OCC)65%、年間販売室数 約7,118室泊(30室×365日×65%)
  • 時給制スタッフ:パート・アルバイトの延べ労働時間 月2,000時間(例:月133時間×15人)
  • 賃上げの方法:全員の時給を引上げ額と同額だけ上げる「平行移動」(後述のパターンB)
  • 法定福利費:社会保険料などの会社負担分として賃金増加額の15%を上乗せ
  • 吸収に必要なADR=年間増加額÷年間販売室数、RevPAR換算=年間増加額÷(30室×365日)
都道府県引上げ額賃金増(年)法定福利込み(年)吸収に必要なADRRevPAR換算
東京・大阪+54円129.6万円149.0万円+209円+136円
北海道・長野+56円134.4万円154.6万円+217円+141円
静岡・福岡+57円136.8万円157.3万円+221円+144円
京都・熊本+58円139.2万円160.1万円+225円+146円
石川・岩手+59円141.6万円162.8万円+229円+149円
山梨・大分+61円146.4万円168.4万円+237円+154円
沖縄+63円151.2万円173.9万円+244円+159円
鹿児島+64円153.6万円176.6万円+248円+161円
佐賀+65円156.0万円179.4万円+252円+164円

月2,000時間の施設なら、年間の増加額は149万〜179万円です。客室単価に直すと1室1泊あたり+209〜252円で吸収できます。自館の時間数が違う場合は、表の金額を「自館の月間延べ時間÷2,000」倍してください。月4,000時間なら2倍、月1,000時間なら半分です。

同じ+60円でも、ADRが低い施設ほど重い

次に、引上げ額を+60円に固定し、ADRだけを変えたときの「客室売上に対する増加額の比率」を見ます(年間増加額は約165.6万円)。

ADR年間客室売上(30室・OCC65%)増加額の対売上比想定される施設像
12,000円約8,541万円1.94%地方のビジネスホテル・素泊まり中心の宿
20,000円約1億4,235万円1.16%地方の2食付き旅館・都市型ホテル
30,000円約2億1,353万円0.78%観光地の高単価旅館・リゾート

ADR12,000円の施設は、ADR30,000円の施設の約2.5倍の負担率です。最低賃金の引上げ率が高い地方で、しかもADRが低い施設が、最も利益を削られます。営業利益率が5%の施設なら、利益の約4割が人件費増で消える計算です。影響が採算ラインにどう響くかはホテル・旅館の損益分岐点と採算稼働率の計算式に、自館の数字を入れて確認してください。

賃金テーブルの見直し|3つの改定パターンを費用で比較

上の試算は「全員を同額上げる」前提でした。実際の増加額は、時給テーブルの直し方で大きく変わります。京都の施設(改定前の最低賃金1,122円→改定後1,180円)で、4等級の時給テーブルを持つケースを比べます。

  • 等級と月間延べ時間:G1 新人(800時間)、G2 一人立ち(600時間)、G3 夜勤・多言語対応可(400時間)、G4 リーダー(200時間)、合計2,000時間
等級改定前A:底上げのみB:平行移動C:圧縮型
G1 新人1,130円1,180円(+50)1,188円(+58)1,190円(+60)
G2 一人立ち1,180円1,180円(±0)1,238円(+58)1,230円(+50)
G3 夜勤・多言語1,250円1,250円(±0)1,308円(+58)1,290円(+40)
G4 リーダー1,350円1,350円(±0)1,408円(+58)1,380円(+30)
月間増加額-4.0万円11.6万円10.0万円
年間増加額(法定福利込み)-55.2万円160.1万円138.0万円
等級間の最小差50円0円(G1とG2が同額)50円40円

パターンA(底上げのみ)は最も安く見えますが、新人と一人立ちしたスタッフの時給が同額になります。経験者から見ると「1年かけて覚えた仕事の価値がゼロ」になるため、繁忙期を前に経験者が辞めるリスクが高くなります。宿泊業で1人採用し直すと、求人広告費と教育期間の人件費で数十万円かかることも珍しくありません。A案で浮いた約105万円は、2〜3人の離職で簡単に消えます。

パターンB(平行移動)は公平ですが、最も高くつきます。しかも、毎年50円を超える改定が続く今は、毎年B案を続けると上位等級の時給が際限なく上がります。

私が顧客に勧めているのはパターンC(圧縮型)です。下の等級を厚く、上の等級を薄く上げ、等級間の差は最低40円を残します。B案より年間約22万円抑えつつ、逆転や同額を防げます。ただし、圧縮を毎年続けると等級差がなくなるので、2〜3年に1回は「夜勤可」「英語・中国語対応」「清掃の検品ができる」など、スキル要件と結びつけて等級差を広げ直す設計にしておくことが条件です。

なお、月給制の正社員も時間換算で最低賃金を下回っていないかの確認が必要です。月給から通勤手当・精皆勤手当・割増賃金などを除き、月平均所定労働時間で割って判定します。賃上げ全体の原資配分はホテル賃上げ対策5選|人件費率30%を守る収支シミュレーションも参考にしてください。

業務改善助成金|残りの申請期限と要件(2026年11月7日時点)

最低賃金の引上げに直結する助成金は、厚生労働省の業務改善助成金です。事業場内で最も低い時給(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資を行うと、投資費用の一部が助成されます。

項目令和8年度の内容
コース50円・70円・90円の3コース(事業場内最低賃金の引上げ額)
助成率引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
助成上限額コース・引き上げる人数・事業場規模で決まり、最大600万円(90円コース・10人以上の特例事業者)
申請期間2026年9月1日〜「地域別最低賃金の発効日の前日」と「11月30日」のいずれか早い日
事業完了期限交付決定を受けた年度の1月31日(やむを得ない理由がある場合は事前申請で3月31日まで)
対象設備の例POSレジ、自動精算機、清掃管理システム、勤怠・シフト管理システム、食洗機など

この申請期限のルールでは、10月1日発効の地域は9月30日で締め切られています。11月7日時点でまだ申請できる可能性がある主な地域は次のとおりです。

都道府県発効日申請期限改定前の最低賃金助成率の目安
佐賀11月15日11月14日1,030円4/5の可能性あり
京都11月16日11月15日1,122円3/4
岩手12月1日11月30日1,031円4/5の可能性あり
熊本12月1日11月30日1,034円4/5の可能性あり
沖縄12月2日11月30日1,086円(改定後)改定前1,023円の時給の人がいれば4/5の可能性あり

「4/5の可能性あり」としたのは、助成率が地域の最低賃金ではなく自館の事業場内最低賃金で決まるためです。自館の最も低い時給が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。

注意点は2つあります。1つ目は、賃上げと設備の発注は申請の後に行うことです。先に時給を上げたり機器を契約したりすると、対象外になるおそれがあります。2つ目は、1月31日の事業完了期限です。年末年始の繁忙期と重なるため、納品・支払い・賃上げの3つを12月中に終える段取りを組んでください。申請期限を過ぎた地域は、省力化の設備投資を中小企業省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金で検討し、業務改善助成金は来年度の公募(例年4月ごろに要綱公表)に向けて準備するのが現実的です。上限額の細かい区分は年度ごとに変わるため、必ず厚生労働省の最新の交付要綱で確認してください。

4週間で検証する|最低賃金改定への対応5手順

ここからは、発効日の前後4週間で回す手順です。私は「施策の効果は4週間で見切る」と決めています。週ごとに見る数字を決めておけば、5週目に次の手を打てます。

手順1:まずダッシュボードを開いて、3つの数字を出す(1週目)

最初にやるのは、賃金台帳とPMSのデータから次の3つを出すことです。

  • 人件費率=人件費÷売上。直近12か月と前年同月を並べる
  • 人時売上=売上÷総労働時間。部門別(フロント・客室清掃・料飲)に出す
  • 時給の分布=新しい最低賃金から+50円以内の時給の人が何人・何時間いるか

3つ目が特に大事です。新しい最低賃金のすぐ上にいる人の時間数が、そのまま「底上げ」の対象になります。ここが月2,000時間の施設と月500時間の施設では、打ち手が変わります。KPIの定義や業態別の目安はホテルKPI完全ガイドにまとめています。

手順2:自館の増加額を計算する(1週目)

次の式で、自館の年間増加額と、吸収に必要なADRを出します。

  • 年間増加額=Σ(等級ごとの時給の引上げ額×月間延べ時間)×12か月×1.15(法定福利費)
  • 吸収に必要なADR=年間増加額÷年間販売室数
  • 吸収に必要なRevPAR=年間増加額÷(客室数×365日)

派遣や清掃の業務委託を使っている施設は、委託単価の改定も加えてください。清掃会社も同じ最低賃金で人を雇っているため、年明けに単価改定の打診が来るケースが多いです。

手順3:賃金テーブルを圧縮型で組み直す(2週目)

前の章のパターンCを基本に、等級間の差を最低40円残して新しい時給表をつくります。同時に、月給者の時間換算、就業規則・賃金規程の改定、労働条件通知書の再交付を進めます。業務改善助成金を使う地域では、賃上げ前に申請を済ませるのが先です。

手順4:原資を客室単価で小さく試す(2〜4週目)

吸収に必要なADRは、モデル施設で+209〜252円でした。全日・全客室で一律に上げる必要はありません。需要が強い曜日や部屋タイプに絞って上げ、キャンセル率と予約ペースを日次で見ます。

実績として、客室28室の老舗旅館で、値上げ提案を社長に3回断られたことがあります。そこで土曜日だけ、スタンダード客室だけを1,500円上げるテストを1か月行い、社長と一緒に日次のキャンセル率を確認しました。キャンセル率は変わらず、1か月後のRevPARは+12%でした。最低賃金の改定で必要になる+200円台は、このときの1,500円よりずっと小さい幅です。「全部一気に上げる」のではなく「一部だけ試す」に分けると、経営者の判断も速くなります。

ADRを守りながら上げる具体策はホテルADRを上げる8施策で解説しています。値上げと並行して、チェックイン集中の15〜18時や朝食の6〜9時にシフトを寄せ、中抜けの時間を減らすと、人時売上も上がります。シフトの組み直しはAIシフト最適化の導入ガイドも参考になります。

手順5:4週間後に効果を判定する(5週目)

発効日から4週間後に、次の表で判定します。

KPI判定の目安未達のときの次の手
ADR前年同曜日比で、手順2で出した必要額以上の上昇値上げ対象の曜日・部屋タイプを広げる
キャンセル率テスト前と比べて±1pt以内悪化した曜日だけ元の料金に戻す
人件費率改定前の水準から+1pt以内人時売上の低い時間帯のシフトを削る
人時売上改定前より上昇省人化の設備投資を助成金・補助金で検討する
離職・応募経験者の退職ゼロ、求人の応募数が維持等級の要件と時給差を見直す

私は毎朝5時半に起きて、6時半まで顧客施設の競合5社の料金をチェックしています。秋の改定時期は、競合が値上げに動いたかどうかもこの時間に確認します。周辺の施設も同じ最低賃金の引上げを受けているので、自館だけが値上げして浮くことは意外と少ないものです。

まとめ|最低賃金の改定は「毎年の値付けの見直し日」にする

2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円(+56円)です。数字で見ると、要点は次の5つです。

  • 地方ほど負担が重い:引上げ率は東京4.40%に対し佐賀6.31%。ADRが低い施設ほど売上に対する負担率が高い
  • 月2,000時間の施設で年149万〜179万円増:客室単価に直すと1室1泊+209〜252円で吸収できる
  • 賃金テーブルは圧縮型で:底上げのみは離職リスク、平行移動は割高。等級差は最低40円残す
  • 業務改善助成金は期限に注意:佐賀は11月14日、京都は11月15日、岩手・熊本・沖縄は11月30日まで。賃上げと発注は申請の後
  • 4週間で検証する:ADR・キャンセル率・人件費率・人時売上・離職の5つで判定する

毎年50円を超える改定が続く今、最低賃金は「秋の事務作業」ではなく、料金と人の配置を見直す定例の日として扱うほうが、翌年以降も慌てずに済みます。まずは賃金台帳とPMSを開き、新しい最低賃金から+50円以内の時給で働く人の時間数を数えるところから始めてください。