「会計ソフトは顧問税理士さんに言われたものをそのまま使っています」——旅館の経理担当の方に話を聞くと、半分以上がこう答えます。ところが話を掘ると、PMSの売上を毎日手で打ち直していたり、OTAの入金とOTA手数料を通帳を見ながら1件ずつ消し込んでいたり、宿泊税を月末にExcelで数え直していたりする。原因は会計ソフトの性能というより、施設の規模に合わない会計ソフトを選んでいることです。

私は老舗温泉旅館のフロントと客室係を5年やったあと、DX推進の担当になり、独立してからは旅館30施設以上でPMSと会計ソフトの連携を手伝ってきました。この記事では、宿泊業で実際に候補に挙がる会計ソフト8製品を、月額費用・PMS連携・宿泊税と入湯税の処理・インボイス対応の4つの軸で比べます。そのうえで「〜20室の旅館・民泊」「21〜100室のホテル・旅館」「複数施設・チェーン」の3つの規模に分けて、どれを選べばいいかを示します。

先に結論だけ書いておきます。

  • 〜20室の旅館・民泊：freee会計かマネーフォワード クラウド会計。月額5千〜1万円前後で、PMSの売上はCSV取込、入金は銀行連携の自動消込で十分回ります
  • 21〜100室のホテル・旅館：部門別損益（宿泊・料飲・宴会・売店）が要るかで分かれます。要るならfreee会計の上位プラン、勘定奉行クラウド、PCAクラウド会計
  • 複数施設・チェーン：施設別損益と本部での連結が前提になるので、マネーフォワード クラウド会計Plus、OBIC7 会計などの中堅向け製品を見積もりで比較

宿泊業の会計で会計ソフトに求められる4つの処理

製品を比べる前に、宿泊業ならではの経理処理を押さえておきます。現場では、この4つのうちどこで手作業が残っているかで「乗り換えるべきか」「設定を見直せば済むか」が決まります。

処理宿泊業ならではのポイント会計ソフト側で必要な機能
①前受金と売上の振替事前決済・予約金は泊まる日まで売上にできない。チェックアウト時に売上へ振り替える仕訳テンプレート登録、PMSからの仕訳CSV取込
②OTA入金の消込OTAごとに手数料率・入金サイクルが違い、手数料を差し引いた金額で入金される銀行口座の自動連携、自動消込ルール（摘要・金額での照合）
③宿泊税・入湯税どちらも宿泊客から預かって自治体に納める税。消費税の課税売上に混ぜない預り金の補助科目、税区分の「対象外」設定、自治体別集計
④インボイスと電子帳簿保存法人出張客向けの領収書は適格請求書の記載が必要。電子で受け取った請求書は電子のまま保存適格請求書の発行・受領保存、電子帳簿保存法への対応

宿泊税は2026年時点で導入自治体が大きく増え、税率も定額・定率・段階制と自治体ごとにバラバラです。自治体ごとの税率や申告の流れは宿泊税2026年｜全国税率一覧と徴収・申告の実務マニュアルにまとめています。会計ソフト側でやることはシンプルで、「預り金（宿泊税）」の補助科目を自治体別に作り、PMSの集計と毎月突き合わせるだけです。入湯税も同じ扱いで、標準税率は1人1日150円（地方税法）ですが、自治体によって減額や免除の規定があります。

インボイスについては、宿泊業で特に気をつけたい点をインボイス制度2026年改正｜ホテル・旅館が今すぐ対応すべき5項目で解説しています。会計ソフトの比較では「インボイス対応」はほぼ全製品が○なので、差がつくのはPMSが発行した領収書と会計の売上が一致しているかを確認しやすいかどうかです。

宿泊業向け会計ソフト8製品の比較表

まず全体を1枚の表にします。月額は各社の公式サイトや公開されている料金表をもとにした年払い時の月額目安です。従量課金（ユーザー追加・経費精算など）が別にかかる製品が多く、改定もあるので、契約前に必ず公式の料金ページで確認してください。

製品月額目安（年払い）向いている規模PMS連携宿泊税・入湯税部門別損益インボイス・電帳法
弥生会計 Next約2,900円〜〜20室・民泊CSV取込補助科目で手動設定△（部門設定は上位プラン）○
freee会計2,980円〜（ひとり法人）／8,980円〜（スタンダード）／39,780円〜（アドバンス）〜100室CSV取込・API（PMS側対応次第）補助科目・自動登録ルールで設定○（部門・タグ）○
マネーフォワード クラウド会計4,480円（スモールビジネス）／6,480円（ビジネス）〜100室CSV取込・API（PMS側対応次第）補助科目・自動仕訳ルールで設定○（部門）○
勘定奉行クラウド約7,750円〜（Eシステム）21〜100室CSV取込（仕訳伝票の受入）補助科目で設定◎（部門・セグメント）○
PCAクラウド 会計（PCA会計DX）約1.2万〜1.6万円21〜100室CSV取込・API連携補助科目で設定◎（部門別・配賦）○
マネーフォワード クラウド会計Plus個別見積多施設・上場準備CSV取込・API補助科目で設定◎（施設×部門）○（内部統制機能あり）
OBIC7 会計個別見積チェーン・グループ個別連携開発・CSV施設別に設計可能◎（連結・管理会計）○
TKC FX4クラウド顧問先向け（TKC会員事務所経由）〜100室で顧問がTKC会員の場合CSV取込事務所と相談して設定○○

表を見ると分かるとおり、宿泊税・入湯税を「自動で計算してくれる」汎用会計ソフトは基本的にありません。税額の計算はPMS（または自動精算機・POS）の仕事で、会計ソフトはその結果を預り金として正しく受け取れればいい、という役割分担です。だからこそ、会計ソフト選びでは「PMSから何をどの形で受け取れるか」が一番大事になります。

8製品それぞれの特徴と宿泊業での使いどころ

1. 弥生会計 Next：民泊・小さな宿の「まず帳簿を整える」1本目

弥生会計の後継クラウド製品です。月額3千円前後から始められ、銀行明細の取込と仕訳の推測が使えます。民泊を1〜3棟運営している法人や、家族経営の10室未満の宿で、まだ紙や手書きの帳簿が残っているなら、ここから入るのが一番抵抗がありません。弱点は部門別の管理を細かくやろうとすると物足りないこと。料飲部門や売店の損益を分けて見たくなったら、次のfreee・マネーフォワードに移る前提で考えておくといいでしょう。

2. freee会計：小規模旅館で「入金消込」を自動化しやすい

銀行口座・クレジットカードとの自動連携と、「自動で経理」と呼ばれる取引の自動登録ルールが強みです。OTAの入金は振込名義と金額のパターンがほぼ決まっているので、ルールを一度作れば毎月の消込はほとんど確認作業だけになります。部門やタグで宿泊・料飲・売店を分けられるので、20〜50室規模までは十分戦えます。プランはスタンダード（8,980円〜）から部門管理が使いやすくなり、経費精算や承認フローまで社内で回したいならアドバンス（39,780円〜）です。

3. マネーフォワード クラウド会計：給与・勤怠まで同じ画面でまとめたい施設向け

会計単体の性能はfreeeとほぼ互角で、差がつくのは周辺製品です。シフト勤務の多い宿泊業では、勤怠と給与計算を同じシリーズで揃えると、人件費の仕訳が自動で会計に入るので月末の作業がかなり減ります。スモールビジネス（4,480円）とビジネス（6,480円）の差は主に利用人数と機能の範囲です。経理担当が1人で、社労士・税理士と画面を共有したい施設に向いています。

4. 勘定奉行クラウド：部門別損益をしっかり作りたい中規模旅館に

オンプレミス時代から中小企業で使われてきた「奉行シリーズ」のクラウド版です。部門・セグメントでの集計や、予算と実績の比較レポートがしっかりしていて、宴会場やレストランを持つ旅館で「どの部門がもうかっているか」を毎月見たい経営者に向いています。PMSとの直接連携はあまり期待せず、PMSから出力した仕訳データをCSVで受け入れる運用が基本です。

5. PCAクラウド 会計：配賦まで含めた管理会計をやりたいホテルに

PCAも中堅・中小企業向けの老舗で、部門別の配賦（光熱費やリネン費を宿泊・料飲・宴会に割り振る処理）に強いのが特徴です。50〜100室で料飲売上の比率が高いホテルでは、共通費の配賦ルールを作っておかないと部門別損益が実態とずれます。API連携の仕組みも用意されているので、PMSベンダーや連携ツールに対応実績があるかを確認すると話が早く進みます。

6. マネーフォワード クラウド会計Plus：複数施設をまとめて見たい運営会社向け

マネーフォワード クラウド会計の中堅企業版で、承認フローや操作ログなど内部統制の機能が付いています。2〜10施設を運営していて、施設ごとの損益を本部で毎月並べて見たい、将来の上場も視野にある——という運営会社に向いています。料金は見積もりになるので、施設数・ユーザー数を決めてから相見積もりを取りましょう。

7. OBIC7 会計：グループ会社を持つホテルチェーンの基幹会計

大手・中堅企業向けの統合基幹システムの会計モジュールです。連結会計、グループ内取引の消去、施設別の管理会計まで一つのシステムで扱えます。導入は数か月単位のプロジェクトになり、費用も個別見積です。10施設を超えるチェーンや、ホテル以外の事業も持つグループで、PMSからの売上連携を連携開発込みで作り込みたい場合の候補です。

8. TKC FX4クラウド：顧問税理士がTKC会員なら第一候補に

TKC会員の会計事務所が顧問先に提供する会計ソフトです。単体で申し込む製品ではなく、顧問契約とセットで使うのが前提です。月次で事務所が巡回監査してくれるので、経理担当が専任でいない旅館では「仕訳の正しさ」を担保しやすいのが利点です。顧問の先生がTKC会員なら、まずは今の環境でPMSのCSV取込ができるかを聞いてみてください。

規模別：宿泊業の会計ソフトの選び方と費用感

ここからが本題です。同じ会計ソフトでも、規模が違うと「つまずくポイント」が変わります。それぞれの規模で、最初の1年にかかる費用の目安と選び方を整理しました。

規模おすすめ候補会計ソフト年額目安初期設定・連携費用の目安判断のポイント
〜20室の旅館・民泊freee会計／マネーフォワード クラウド会計／弥生会計 Next約3.5万〜11万円0〜30万円（設定代行を頼む場合）OTA入金の自動消込ができるか
21〜100室のホテル・旅館freee会計（上位プラン）／勘定奉行クラウド／PCAクラウド 会計約10万〜50万円30万〜100万円部門別損益と共通費の配賦が要るか
複数施設・チェーンマネーフォワード クラウド会計Plus／OBIC7 会計個別見積（数十万円〜）100万円〜（連携開発の有無で大きく変動）施設別損益・連結・内部統制

※初期設定・連携費用は、私がこれまで支援した施設や見積もりの経験からの目安です。PMSの種類、連携の方法（CSVかAPIか）、勘定科目の作り直しが必要かで上下します。

〜20室の旅館・民泊：「CSV取込＋銀行連携」で十分回る

この規模でAPI連携にこだわる必要はありません。現場では、PMSから日次または月次の売上データをCSVで出し、会計ソフトに取り込む運用でほとんどの施設が回っています。時間がかかっているのはむしろ入金側です。OTAごとの入金を自動消込ルールに登録すると、月10〜15時間かかっていた消込作業が1時間を切るケースが珍しくありません。

選ぶときに見るべきは、次の3点です。

  1. 使っているPMSの「会計連携用CSV」が、その会計ソフトの取込形式に対応しているか（PMSベンダーに「freee用」「マネーフォワード用」の出力があるか聞く）
  2. メインバンクとOTAの入金口座が自動連携の対象か（地方銀行・信用金庫は要確認）
  3. 顧問税理士がそのソフトに対応しているか

PMSをまだ選んでいる段階なら、ホテルPMS比較10選｜費用・機能・規模別の選び方で会計連携の対応状況もあわせて確認しておくと、後から二重入力にならずに済みます。

21〜100室のホテル・旅館：部門別損益を作れるかで決める

この規模になると、宿泊だけでなく料飲・宴会・売店・日帰り入浴と収益源が増えます。経営者が見たいのは「全体でもうかったか」ではなく「どの部門がもうかったか」です。部門別に見るには、売上だけでなく、仕入（食材・酒類）、人件費、共通費（光熱費・リネン・清掃委託）を部門に振り分ける必要があります。

ここで効くのが会計ソフトの部門・配賦機能です。freee会計なら部門とタグ、勘定奉行クラウドやPCAクラウド 会計なら部門設定と配賦機能で対応できます。判断基準は単純で、共通費の配賦を毎月やりたいなら勘定奉行かPCA、売上と直接費の部門分けで十分ならfreee・マネーフォワードです。

実際に手を動かすと分かるのですが、この規模で一番時間を取られるのは科目の設計です。PMSの売上区分（室料・料理・飲料・サービス料・宿泊税・入湯税）と会計ソフトの勘定科目・部門を1対1で対応させる「マッピング表」を最初に作ることで、その後の連携がスムーズになります。手順の詳細は旅館の宿泊管理と経理を一元化する7手順で、私が実際に使っている順番どおりに解説しています。

複数施設・チェーン：施設別損益と本部の締め日を揃える

複数施設になると、課題は「各施設の締めがバラバラで本部の集計が遅れる」ことに移ります。PMSが施設ごとに違う場合も多く、会計側で吸収しようとすると連携開発の費用がかさみます。この規模では、まずPMSを揃えるか、少なくとも売上データの出力形式を統一するのが先です。そのうえで、施設を部門または会社として管理できる中堅向け会計ソフトを、施設数・ユーザー数・連携範囲を決めて相見積もりにかけます。

PMSと会計ソフトの連携方式：CSV・API・連携ツールの違い

「PMS連携対応」と書いてあっても、中身は大きく3種類あります。営業資料の「連携可」をそのまま信じず、どの方式なのかを必ず確認してください。

連携方式仕組み費用目安手間向いている規模
CSV取込PMSから仕訳・売上データを出力し、会計ソフトに取り込む0円（設定のみ）日次〜月次で取込操作が必要（1回5〜10分）〜50室
API連携PMSと会計ソフトが自動でデータをやりとりするPMS側のオプション費用が月数千円〜のことが多い初期設定後はほぼ自動。エラー時の確認だけ21室〜
連携ツール・個別開発連携サービスや個別開発でPMSと会計をつなぐ数十万〜数百万円開発後は自動。仕様変更のたびに改修が必要多施設・チェーン

私が支援した京都市内の温泉旅館（20室）では、API連携ではなくCSV取込と銀行連携の自動消込ルールの組み合わせで、月次決算を3日から半日に縮めました。OTA入金の消込は月15時間から30分に、宿泊税の集計は5時間から10分になっています。高い連携方式でなくても、科目のマッピングと消込ルールをきちんと作れば効果は出る、というのがこの規模での実感です。

逆に失敗しやすいのは、PMSの電話予約や当日の飛び込みがExcelや紙に残ったまま会計連携だけ進めるケースです。PMSに入っていない売上は会計にも流れないので、結局月末に手で足すことになります。連携の前に「売上は必ずPMSに入れる」というルールを現場で徹底することが前提です。

補助金で会計ソフトの導入費を抑える

補助金で言うと、会計ソフトはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のインボイス枠（インボイス対応類型）が使いやすい対象です。会計ソフトは「会計・受発注・決済」の機能要件に当てはまるため、通常枠より高い補助率を受けられます。

補助対象補助率宿泊業での使い方の例
ソフトウェア・導入関連費 50万円以下の部分（1機能以上）3/4以内（小規模事業者は4/5以内）クラウド会計ソフト＋初期設定代行
50万円超〜350万円の部分（2機能以上）2/3以内会計＋決済（POS・自動精算機と連動）をまとめて導入
PC・タブレット等1/2以内（上限10万円）経理用PC、フロントの精算用タブレット
レジ・券売機等1/2以内（上限20万円）売店・日帰り入浴のPOSレジ、券売機

クラウド利用料は最大2年分まで対象になるので、たとえばfreee会計スタンダードの2年分（約21.6万円）と初期設定代行（20万円）をあわせた約41.6万円なら、小規模事業者（宿泊業は常時使用する従業員20人以下）で補助率4/5を使えば、自己負担は約8.3万円まで下がります。

注意点は3つあります。補助金は交付決定前に契約・支払いをしたものは対象外、ツールは事務局に登録されたIT導入支援事業者のものに限られる、そして公募回ごとに締切があることです。2026年度の公募スケジュールや申請手順はデジタル化・AI導入補助金2026｜ホテル・旅館の申請7ステップガイドで解説しています。公募要領は年度ごとに変わるので、申請前に必ず最新版を確認してください。

会計ソフト導入で失敗しないための5つのチェック

最後に、契約前に確認しておきたい項目を、私が導入支援の初回ヒアリングで実際に使っているチェックリストの形でまとめます。

  1. 入力するのは誰か：経理専任がいるのか、フロントや女将が兼務するのか。兼務なら操作画面のわかりやすさを最優先に
  2. PMSの出力形式：PMSベンダーに「どの会計ソフト向けのCSV/APIがあるか」を書面で確認する
  3. 宿泊税・入湯税の科目：預り金の補助科目を自治体別に作れるか。PMSの集計と毎月突き合わせる手順を決める
  4. 自動精算機・POSとの関係：現金売上がどこから会計に入るか。自動精算機を入れている施設はホテル自動精算機おすすめ10選も参考に、精算データの出力形式を確認
  5. 移行のタイミング：期首（決算の翌月）に切り替えるのが最も楽。期中の移行は残高の引き継ぎで手間が増える

現場では、ソフトの機能差よりも「誰が、いつ、何を入れるか」が決まっていないことで失敗するケースがほとんどです。会計ソフトは経理担当だけの道具ではなく、フロントの締め作業やOTA管理ともつながっています。導入前に、フロント・経理・顧問税理士の3者で一度だけでも同じ表を見ながら話す時間を取ってください。その1時間で、導入後の手戻りがかなり減ります。

まとめ：規模に合った会計ソフトを選び、PMSを売上の起点にする

  • 宿泊業の会計で特有なのは、前受金の振替・OTA入金の消込・宿泊税と入湯税の預り金処理・インボイス対応の4つ
  • 宿泊税・入湯税の計算はPMS側の仕事。会計ソフトは預り金として正しく受け取れるかを見る
  • 〜20室はfreee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Next。CSV取込と銀行連携の自動消込で十分
  • 21〜100室は部門別損益と共通費の配賦が要るかで、freee上位プランか勘定奉行クラウド・PCAクラウド 会計かを選ぶ
  • 複数施設はPMSの出力を揃えてから、マネーフォワード クラウド会計Plus・OBIC7 会計などを相見積もり
  • デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠なら、小規模事業者は会計ソフト費用の最大4/5が補助対象

会計ソフトの乗り換えは、一度決めると数年は使い続けるものです。今の月末作業のうち、どこに一番時間がかかっているかを書き出すところから始めてみてください。それが入金消込なら銀行連携、売上の転記ならPMS連携、部門別の数字が出ないなら科目設計——直すべき場所が見えれば、選ぶべき会計ソフトも自然に絞り込めます。