「会計ソフトを変えたいけど、どれも同じに見える」——中小旅館の経理担当の方から一番よく聞く相談です。たしかに、仕訳の入力やインボイス対応だけを見ればどの製品もほぼ横並びです。差が出るのは、宿泊業にしかない3つの処理、つまり①OTA・旅行会社・法人の売掛管理、②宿泊税・入湯税の預り金処理、③PMSからの売上の受け取り方です。

私は老舗温泉旅館でフロント2年・客室係3年を経験し、その後DX推進担当としてPMSやセルフチェックインの導入を担当してきました。現在は中小旅館・ホテルのDX伴走と補助金申請を支援しています。この記事では、製品の機能一覧ではなく「その処理を誰が、どこで、何分かけてやっているか」という現場目線で会計ソフト7製品を比べ、小規模旅館(〜30室)と中規模ホテル(30〜150室)で推奨を分けて示します。

結論:規模別のおすすめ会計ソフト

先に結論です。細かい理由は後半の比較表で説明します。

施設タイプ第一候補次点年間費用の目安(会計ソフト分)選ぶ理由
民泊・〜10室の宿freee会計(ひとり法人/スターター)弥生会計 Next約3.5万〜7万円銀行連携と自動登録ルールでOTA入金の消込がほぼ確認作業になる
小規模旅館(11〜30室)freee会計 スタンダードマネーフォワード クラウド会計約6万〜13万円請求書発行と売掛の消込が同じ画面で完結し、部門(宿泊・料飲・売店)も分けられる
中規模ホテル(30〜150室)勘定奉行クラウド/PCAクラウド会計freee会計 アドバンス約10万〜50万円売掛の明細はPMS側で持ち、会計は部門別損益と配賦に集中させる設計が組みやすい
複数施設の運営会社マネーフォワード クラウド会計Plus勘定奉行クラウド(上位システム)個別見積(年50万円〜が目安)施設別×部門別の損益と、承認フロー・内部統制が必要になる

ポイントは、小規模旅館は「会計ソフトで売掛まで持つ」、中規模ホテルは「売掛はPMSで持ち、会計は集計を受け取る」という役割分担の違いです。ここを取り違えると、どの製品を選んでも二重管理になります。

宿泊業の会計ソフト7製品 比較表(費用・売掛・宿泊税・PMS連携)

月額は各社の公式サイト・公開料金表をもとにした年払い時の目安(税抜)です。ユーザー追加や経費精算などの従量課金が別にかかる製品が多く、価格改定もあるため、契約前に必ず公式の料金ページで確認してください。

製品月額目安(年払い)売掛管理(請求・消込)宿泊税・入湯税の預り金PMSからの売上取込部門別損益向く規模
弥生会計 Next約2,900円〜△ 請求書は別製品(Misoca等)と連携補助科目で手動設定CSV取込△民泊・〜10室
freee会計2,980円〜(ひとり法人)/5,480円〜(スターター)/8,980円〜(スタンダード)/39,780円〜(アドバンス)◎ 請求書発行→入金の自動消込まで一体補助科目+自動登録ルールCSV取込・API(PMS側の対応次第)○ 部門・タグ〜50室
マネーフォワード クラウド会計約4,500円〜(スモールビジネス)○ クラウド請求書と連携して消込補助科目+自動仕訳ルールCSV取込・API(PMS側の対応次第)○ 部門〜50室
勘定奉行クラウド約7,750円〜(Eシステム)△ 売掛明細はPMSや販売管理側で持つ前提補助科目で設定仕訳伝票CSVの受入◎ 部門・セグメント30〜150室
PCAクラウド会計約1.2万〜1.6万円△ 同上(債権管理は別モジュール)補助科目で設定CSV取込・API連携◎ 部門別・配賦30〜150室
マネーフォワード クラウド会計Plus個別見積○ 請求・債権管理製品と連携施設別の補助科目で設計CSV取込・API◎ 施設×部門複数施設
TKC FX4クラウド顧問のTKC会員事務所経由△ 事務所と運用設計事務所と相談して設定CSV取込○顧問税理士がTKC会員の施設

表を見て分かるとおり、宿泊税や入湯税を自動で計算してくれる汎用会計ソフトはありません。税額を計算するのはPMS(または自動精算機・POS)の役割で、会計ソフトはその結果を「預り金」として正しく受け取れれば十分です。各製品の規模別の使いどころは宿泊業の会計ソフト比較8選|規模別の月額費用とPMS連携で詳しく書いたので、この記事では差が出やすい「売掛」と「宿泊税」を深掘りします。

選び方①:売掛を「会計ソフト」で持つか「PMS」で持つか

宿泊業の売掛は、一般的な商売よりも種類が多いのが特徴です。現場では、この入金の種類ごとに「誰が消込しているか」がバラバラなことがほとんどです。

売掛の種類入金のされ方会計での扱い小規模旅館中規模ホテル
OTA事前決済(エージェント精算)OTAから手数料差引後の金額が月1〜2回まとめて入金売掛金(OTA別補助科目)と支払手数料を分けて計上会計ソフトの自動消込ルールで処理PMSでOTA別に入金予定を持ち、会計には月次合計
OTA現地払い宿泊代はチェックアウト時に受領、手数料は後日OTAへ支払い売上は現金・カード、手数料は未払金請求書ベースで未払金を消込同左(PMSの手数料レポートと突合)
旅行会社のクーポン・送客月締めで旅行会社へ請求し、翌月以降に入金売掛金(旅行会社別)会計ソフトで請求書発行→消込PMSの売掛(後払い)機能で請求・管理
法人の後払い(出張・研修・合宿)法人ごとに締め日・支払日が異なる売掛金(取引先別)会計ソフトで請求書発行→消込PMSの売掛機能+会計は残高のみ
クレジットカード・QR決済決済代行会社から手数料差引後に入金売掛金(決済会社別)と支払手数料銀行連携で自動消込同左

判断の目安はシンプルで、旅行会社・法人の後払い先が月20社を超えるかどうかです。20社以下なら、freee会計やマネーフォワード クラウド会計の請求書機能で発行から消込まで回せます。それを超える中規模ホテルでは、宿泊明細(誰が・いつ・何泊・追加飲食)を請求書に載せる必要があり、明細を持っているPMSで請求したほうが確実です。その場合、会計ソフトは「売掛金の月末残高がPMSの未収金一覧と一致しているか」を確認できれば十分で、勘定奉行やPCAのような部門別・配賦に強い製品のほうが合います。

実際に手を動かすと分かるのですが、一番時間を食うのは入金消込そのものより「手数料差引後の金額がどの予約の分か分からない」状態です。OTAの精算明細(CSV)を会計ソフトに取り込んで、入金額と予約の合計を突き合わせる手順を最初に決めておくと、月末の作業が大きく減ります。手順の詳細は旅館の宿泊管理と経理を一元化する7手順で解説しています。

選び方②:宿泊税・入湯税を「預り金」で正しく受け取れるか

宿泊税と入湯税は、宿泊客から預かって自治体に納める税です。売上に混ぜると消費税の計算がずれ、申告の際に数字が合わなくなります。会計ソフトで設定するのは次の3点です。

  1. 預り金に補助科目を作る:「預り金/宿泊税(○○市)」「預り金/入湯税」のように自治体・税目別に分ける。福岡県と福岡市のように県と市の課税が重なる地域や複数施設を持つ場合は必須です
  2. 税区分を「対象外(不課税)」にする:消費税の課税売上に含めない設定にします。自動登録ルールを作る際に税区分の初期値が「課税売上」になっていないか必ず確認します
  3. PMSの月次集計と毎月突き合わせる:PMSの「宿泊税レポート」の人泊数×税額と、会計の預り金残高が一致するかを月次でチェック。ずれる原因の多くは、キャンセル・返金時に宿泊税の戻しが漏れているケースです

入湯税の標準税率は1人1日150円(地方税法)ですが、日帰り客の減額や修学旅行生の免除など自治体ごとの規定があります。宿泊税も定額・定率・段階制と自治体ごとにまちまちなので、税率や申告の流れは宿泊税2026年|全国税率一覧と徴収・申告の実務マニュアルで確認してください。会計ソフトの比較で見るべきは「預り金の補助科目を自治体別に分けて、月次の残高を一覧で出せるか」で、これは7製品すべて対応できます。差がつくのは、PMSの取込時に預り金へ自動で振り分けるルールを、経理担当が自分で作れるかどうかです。この点ではfreee会計とマネーフォワード クラウド会計の自動登録ルールが小規模施設には扱いやすく、中規模以上ではPMS側で仕訳を作ってCSVで受け入れる形が安定します。

選び方③:PMSから「何を」「どの形で」受け取るか

PMS連携というと「API連携しているか」ばかりが注目されますが、現場で大事なのは受け取るデータの粒度です。予約1件ごとの明細を会計に入れると仕訳が数千行になり、税理士も経理も確認できません。おすすめは次の分担です。

データ粒度連携方法確認する人
売上(宿泊・料飲・売店)日次合計×部門別PMSの仕訳CSV、またはAPI経理(翌営業日)
入金(現金・カード・OTA)日次合計×決済手段別同上+銀行連携経理(週1回)
宿泊税・入湯税日次合計×自治体別同上(預り金へ)経理(月次)
前受金(事前決済・予約金)月末残高PMSの前受金レポートと照合経理・税理士(月次)
売掛明細(法人・旅行会社)中規模はPMSで保持会計へは月末残高のみ経理(月次)

私がフロントにいた頃は、夜間に日計表を手で書いて、レジの現金と合わなければ原因を探すのが当たり前でした。その日計の数字を翌朝に経理が会計へ打ち直す——この「二度手間」を消すのがPMS連携の本来の目的です。PMSが部門別・決済手段別の日次合計を仕訳形式のCSVで出せるかどうかは、会計ソフトより先に確認してください。出せないPMSなら、会計ソフトをどれにしても手入力は残ります。PMS側の比較はホテルPMS比較10選|費用・機能・規模別の選び方を参照してください。

年間費用の試算:小規模旅館と中規模ホテルの2モデル

会計ソフトは月額だけ見ると安く見えますが、実際には請求書・経費精算・給与などの周辺機能や、初期設定の費用がかかります。私の支援先でよくある構成をもとに、年間費用の目安を出しました(税抜、価格改定の可能性あり)。

項目モデルA:小規模旅館 18室
(経理1名+顧問税理士)
モデルB:中規模ホテル 90室
(経理2〜3名、宴会・レストランあり)
会計ソフトfreee会計 スタンダード:約10.8万円勘定奉行クラウド or PCAクラウド会計:約10万〜20万円
従量課金(ユーザー追加等)0〜1万円2万〜10万円
請求書・売掛管理会計ソフトの機能内で対応(追加0円〜)PMSの売掛機能(PMS契約に含まれることが多い)
PMS連携の初期設定CSVマッピング設定:0〜10万円仕訳CSVの設計・API連携:20万〜100万円
初年度合計の目安約11万〜22万円約32万〜130万円
2年目以降の年額約11万〜12万円約12万〜30万円

中規模ホテルで初期費用の幅が大きいのは、PMSが仕訳CSVを標準で出せるかどうかで、連携の作り込みが変わるためです。見積もりを取る前に「PMSから出せるCSVのサンプル」を1か月分用意してベンダーに渡すと、見積もりのブレがかなり小さくなります。

補助金で導入費を1/2以下に圧縮する

補助金で言うと、会計ソフトは中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)のインボイス枠(インボイス対応類型)の対象になる代表的なツールです。インボイス対応類型では、ITツール費用のうち50万円以下の部分について補助率が中小企業3/4、小規模事業者4/5とされ、クラウド利用料も最大2年分が対象になります(補助率・上限は年度の公募要領で必ず確認してください)。

モデルAの小規模旅館(従業員20人以下なら小規模事業者に該当)で、会計ソフト2年分と連携設定を合わせて約25万円なら、補助率4/5で自己負担は約5万円まで下がる計算です。注意点は、登録されたIT導入支援事業者経由で、登録済みのツールを申請する必要があること、そして交付決定前に契約・支払いをすると対象外になることです。申請の流れはデジタル化・AI導入補助金2026|ホテル・旅館の申請7ステップガイドにまとめています。インボイスへの対応そのものはインボイス制度2026年改正|ホテル・旅館が今すぐ対応すべき5項目も参考にしてください。

乗り換え前にやる5つの確認(チェックリスト)

  1. 今の手作業を「誰が・何分」で書き出す:経理、フロントの夜間締め、支配人の確認など、人ごとに月の作業時間を出す。減らしたい作業が決まらないと製品は選べません
  2. PMSのCSVサンプルを取り寄せる:部門別・決済手段別・宿泊税の日次合計が出るかを確認
  3. 後払いの取引先数を数える:旅行会社・法人で月20社を超えるなら、売掛はPMSで持つ前提で会計ソフトを選ぶ
  4. 顧問税理士に使える製品を聞く:税理士側がデータを見られない製品だと、結局Excelで出力して渡す作業が残ります
  5. 切り替えは期首か四半期の初めに:期中に切り替えると、旧ソフトと新ソフトで残高を合わせる作業が二重になります。補助金を使うなら交付決定のスケジュールから逆算します

現場では、ソフトを入れ替えても「月末に経理がPMSの数字を打ち直す作業」がそのまま残っている施設を何度も見てきました。機械を替えても、作業の流れ(誰が、いつ、どのデータを受け取るか)を組み直さなければ手間は減りません。私は今も月に5回ほど実際にホテルに泊まって運用を見ていますが、チェックアウト時に領収書の宛名や但し書きをフロントが手書きで直している施設は、たいてい会計側でも同じ手直しが発生しています。

まとめ:会計ソフトは「売掛をどこで持つか」から選ぶ

  • 宿泊業の会計ソフト選びで差が出るのは、売掛管理・宿泊税の預り金・PMSからの売上の受け取り方の3点
  • 小規模旅館(〜30室):freee会計かマネーフォワード クラウド会計で、請求書発行から消込まで会計ソフトで完結させる。年間費用は約6万〜13万円
  • 中規模ホテル(30〜150室):売掛の明細はPMSで持ち、会計は勘定奉行クラウドやPCAクラウド会計で部門別損益と配賦に集中させる
  • 宿泊税・入湯税は自治体別の預り金で受け、PMSの集計と毎月突き合わせる
  • デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠を使えば、小規模事業者は導入費の4/5まで補助の対象になる

まずはPMSのCSVサンプルを1か月分出して、「今、誰が何を打ち直しているか」を書き出すところから始めてみてください。そこが見えれば、選ぶべき会計ソフトは自然に絞り込めます。