ホテル開業の相談で最初に見せていただく資料は、たいてい建設会社の見積書です。ところが建設会社の見積書に載っている金額は、開業に必要な総額の7割程度にすぎません。客室の家具・備品、予約システム、開業前に雇うスタッフの給与、不動産取得税、開業直後の赤字を埋める運転資金——これらを足さずに融資を申し込み、開業3ヶ月前に資金が足りなくなるケースを何度も見てきました。

本記事では、宿泊特化型ホテルを新築する前提で、開業費用を11項目に分けた内訳と、20室・50室・100室の総額試算表を示します。後半では、借入の返済から逆算して「最低いくらのRevPAR(販売可能客室1室あたり売上)が必要か」を計算し、支払いのタイミングまで整理します。坪単価そのものの相場はホテル建設費の坪単価と相場|構造別コスト比較で詳しく扱っているため、ここでは総額と資金計画に絞ります。

ホテル開業費用は11項目に分けて積み上げる

開業費用は大きく「建物をつくる費用」「営業できる状態にする費用」「開業後を乗り切る費用」の3つに分かれます。漏れが出やすいのは後ろの2つです。

区分項目主な中身見積もりの目安
建物①建築工事費本体・電気・空調・給排水・昇降機坪単価×延床面積
②設計・監理費設計、工事監理、建築確認申請①の6〜8%
③付帯工事費外構、地盤改良、既存建物の解体、引込工事1,500万〜4,000万円
④予備費設計変更・資材高騰への備え①の5%以上
営業準備⑤FF&E(家具・什器・備品)ベッド、寝具、デスク、TV、冷蔵庫、照明、カーテン、ロビー家具1室100万〜120万円+共用部
⑥OS&E(消耗品・初期在庫)リネン3〜4回転分、アメニティ、ユニフォーム、清掃用具1室約15万円
⑦システム・ITPMS、サイトコントローラー、予約エンジン、自動チェックイン機、客室キー、ネットワーク800万〜2,500万円
⑧開業前人件費・採用費支配人の先行採用、スタッフ研修期間の給与、求人広告900万〜3,300万円
⑨開業前販促費公式サイト、プロ撮影、OTA掲載準備、内覧会300万〜800万円
諸費用・運転資金⑩許認可・税・保険・諸費用旅館業許可、不動産取得税、登録免許税、火災保険、融資手数料①の3%前後
⑪運転資金立ち上がり期の赤字補填、OTA入金までの立替月間固定費の4ヶ月分

見落とされやすいのが⑩の不動産取得税です。新築した建物には、固定資産税評価額の4%(非住宅の標準税率)がかかります。評価額を工事費の55%程度と仮定すると、建築工事費3.3億円のホテルで約730万円。開業してから納税通知書が届くため、資金計画に入っていないと開業直後の資金繰りを圧迫します。

【試算表】20室・50室・100室の開業費用総額

以下は、土地は取得済みまたは借地とし(土地代は含まない)、宿泊特化型をS造・RC造で新築する標準ケースの試算です。延床面積は1室あたり20室で11坪、50室で10坪、100室で9.5坪と置き、坪単価は150万円としました。

項目20室50室100室
延床面積220坪500坪950坪
①建築工事費3億3,000万円7億5,000万円14億2,500万円
②設計・監理費2,640万円(8%)5,250万円(7%)8,550万円(6%)
③付帯工事費1,500万円2,500万円4,000万円
④予備費(①の5%)1,650万円3,750万円7,125万円
⑤FF&E3,000万円6,500万円1億1,500万円
⑥OS&E300万円750万円1,500万円
⑦システム・IT800万円1,500万円2,500万円
⑧開業前人件費・採用費900万円1,800万円3,300万円
⑨開業前販促費300万円500万円800万円
⑩許認可・税・保険・諸費用1,100万円2,400万円4,300万円
⑪運転資金1,800万円3,600万円6,400万円
総額約4億7,000万円約10億4,000万円約19億2,000万円
1室あたり約2,350万円約2,070万円約1,920万円
建築工事費(①)以外の比率30%28%26%

数字で見ると、ポイントは2つあります。

  • 小規模ほど1室あたりが高い:20室は100室より1室あたり約430万円高くなります。フロント・ロビー・バックヤードなど客室数に比例しない面積と、設計費・システムの固定部分を少ない客室で割るためです。
  • 建築工事費以外が総額の26〜30%:50室なら約2.9億円が見積書の外にあります。融資の申込額を建設見積から組み立てると、この3割がまるごと不足します。

各項目の積算根拠

⑤FF&Eは客室1室あたり20室で120万円、50室で110万円、100室で100万円とし、ロビー・朝食会場などの共用部(600万〜1,500万円)を加えています。ベッドとマットレスだけで1室20万〜40万円、TV・冷蔵庫・空気清浄機などの家電で15万〜25万円が目安です。

⑦システム・ITは初期費用のみで、月額利用料は運営費に含めます。PMSの費用構造はホテルPMSの費用相場|初期費用・月額をタイプ別に比較を参照してください。自動チェックイン機を入れると1台200万〜300万円が加わる一方、⑧の人件費と開業後の固定費が下がります。

⑧開業前人件費は、支配人を開業6ヶ月前、幹部を4ヶ月前に採用し、一般スタッフは平均1.5ヶ月前から研修に入る前提です。100室ではスタッフ約28名分になり、採用広告費だけで800万円前後かかります。

⑪運転資金は「月間固定費の4ヶ月分」としました。開業初月の稼働率は40〜50%から始まることが多く、さらにOTA経由の売上は入金まで1〜2ヶ月かかります。客室が埋まり始めても現金が入ってこない期間を見込んでおく必要があります。

新築・コンバージョン・居抜きで総額はどう変わるか

同じ50室でも、建物の調達方法で総額は大きく変わります。以下は1室あたりの目安です(土地代除く)。

開業方法1室あたり総額50室の総額開業までの期間注意点
新築1,900万〜2,400万円9.5億〜12億円2〜3年建設費の高騰リスクが大きい
既存ビルのコンバージョン(用途変更)800万〜1,300万円4億〜6.5億円1〜1.5年用途変更の確認申請、消防・給排水の増強費
ホテル居抜き(改装+設備更新)300万〜700万円1.5億〜3.5億円4〜8ヶ月前運営の評判、設備の残存年数

コンバージョンや居抜きでも、⑤〜⑪の「営業準備」と「運転資金」は新築とほぼ変わりません。建物費が下がるぶん、総額に占める営業準備費の比率はむしろ上がる点に注意してください。改装費の相場はホテル・旅館のリノベーション費用相場と補助金活用7手順でまとめています。

資金計画:返済から逆算した「必要RevPAR」

開業費用の総額が出たら、次にやるべきは「その借入を返せる売上をつくれるか」の検算です。私は開業計画の相談を受けると、まず必要RevPARを逆算します。手順は次の5ステップです。

  1. 借入額=総額×借入比率(ここでは75%、自己資金25%)
  2. 年間返済額=借入額×返済係数(金利2.5%・20年元利均等で年6.36%)
  3. 必要GOP(営業総利益)=年間返済額×1.3(返済余力を示すDSCRの目安)
  4. 必要売上=必要GOP÷GOP率
  5. 必要RevPAR=必要売上×客室売上比率95%÷(客室数×365日)
項目20室50室100室
総額4.7億円10.4億円19.2億円
借入額(75%)3.52億円7.77億円14.4億円
年間返済額約2,240万円約4,940万円約9,160万円
必要GOP(返済×1.3)約2,910万円約6,420万円約1億1,900万円
想定GOP率35%40%42%
必要RevPAR約10,800円約8,400円約7,400円
達成イメージ(ADR×稼働率)14,500円×75%11,500円×73%10,000円×74%

20室は1室あたりの投資額が大きく、GOP率も上がりにくいため、100室より約1.5倍のRevPARが必要になります。同じ「宿泊特化型」でも、20室ならADR1万円台前半の価格帯では返済が苦しい、ということです。立地の競合ホテルが実際にどのADR・稼働率で売れているかを開業前に調べ、この表の「達成イメージ」と照らし合わせてください。損益分岐の考え方はホテル・旅館の損益分岐点と採算稼働率で詳しく解説しています。

坪単価が変わると必要RevPARはどう動くか(50室)

坪単価総額必要RevPAR基準(150万円)との差
120万円約8.6億円約7,000円−1,400円
150万円(基準)約10.4億円約8,400円—
180万円約12.1億円約9,700円+1,300円
200万円約13.2億円約10,700円+2,300円

坪単価が30万円上がるごとに、必要RevPARは約1,300〜1,400円上がります。建設費が上振れしたときに「ADRで吸収すればいい」と考えがちですが、ADR1,300円の値上げを競合と比べて正当化できるかどうか、着工前に判断しておくべきです。

借入先の組み合わせ

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、20室規模でも総額の15%程度にとどまります。実務では、地方銀行の設備資金を軸にし、公庫は運転資金や協調融資の一部として組み合わせるのが一般的です。融資審査で見られる項目はホテル事業計画書の書き方|融資審査を通す7項目を参考にしてください。省エネ設備やDX投資には補助金が使える場合があるため、ホテル・旅館向け補助金12選で対象を確認しておくと、自己資金の負担を減らせます。

支払いスケジュール:いつ、いくら出ていくか

総額が足りていても、支払いの山と融資実行のタイミングがずれると資金がショートします。50室新築の標準的な流れは次のとおりです。

時期主な支払い50室の目安額
開業24〜18ヶ月前設計契約・基本設計、地盤調査2,000万円
開業18ヶ月前(着工)工事契約金(工事費の約30%)2億2,500万円
開業10ヶ月前中間金(約30%)2億2,500万円
開業6ヶ月前FF&E発注(前払い50%)、支配人採用、システム契約5,000万円
開業3ヶ月前スタッフ採用・研修開始、公式サイト・撮影、OTA掲載準備2,000万円
開業1ヶ月前(竣工)竣工金(約40%)、FF&E残金、旅館業許可、保険3億5,000万円
開業後3〜6ヶ月不動産取得税の納付、立ち上がり期の赤字補填4,000万円前後

工事費は契約・中間・竣工の3回払いが多く、着工時点で2億円を超える支払いが発生します。融資の実行を工事の出来高に合わせて分割してもらうか、つなぎ融資を組むかを、工事契約の前に金融機関とすり合わせてください。旅館業許可の申請手数料自体は多くの自治体で22,000円ですが、保健所の事前相談や消防の検査で設備の追加工事を求められることがあります。許可取得の流れは旅館業法の許可申請7ステップで確認できます。

開業費用で削ってはいけない項目、削れる項目

総額が予算を超えたとき、真っ先に削られがちなのが⑧開業前人件費と⑨開業前販促費です。しかし、ここを削ると開業初月の稼働率とレビュー評価に直接響き、回収計画全体が後ろにずれます。

判断項目理由
削らない⑧開業前研修、⑨公式サイト・写真、⑪運転資金開業初期のレビュー点数と直販比率は、その後の数年間のADRに効く
調整できる①仕上げグレード(バックヤード)、⑤共用部家具、⑦自動化機器の台数ゲストの目に触れない部分と、稼働を見てから追加できる設備
見直す客室タイプの数、地下階の有無客室タイプを絞ると建築・FF&Eとも量産効果が出る

実績として、OTA比率95%のホテルで、あるOTAの検索順位が一晩で30位下がり、月間予約が40%減ったケースを支援したことがあります。そこから直販サイトと公式LINEを6ヶ月かけて立て直し、OTA比率を70%まで下げました。開業前に公式サイトと写真へ予算を回しておけば、この立て直しの半年は最初から不要です。⑨の数百万円は、販路を1社に頼らないための保険と考えてください。

まとめ:総額は「見積書×1.4」から確かめる

  • 宿泊特化型の新築(土地代除く・坪単価150万円)で、20室約4.7億円、50室約10.4億円、100室約19.2億円が目安
  • 建築工事費以外の費用が総額の26〜30%。建設見積に約1.4倍を掛けた額が総額の簡易チェックになる
  • 返済から逆算した必要RevPARは、20室約10,800円、50室約8,400円、100室約7,400円
  • 坪単価が30万円上がると、50室の必要RevPARは約1,300円上がる
  • 工事費の支払いは着工時から発生するため、融資の実行時期を工事契約前に決めておく

建設会社の見積書が手元に届いたら、まず本記事の11項目のうちどれが入っていないかを確認し、次に必要RevPARを周辺競合の実績と比べてみてください。計画段階で数字が合わないものは、開業後に合うことはまずありません。