はじめに:埼玉県の宿泊施設が「いま」使える制度だけを整理する

埼玉県のホテル・旅館・民泊が使える補助金・支援制度を、いま申請できるものを先に置いて1本にまとめました。県の人気制度(省力化・DX)は今年度分の募集がすでに終わっているため、何が残っているかを整理しました。

2026年11月は国の補助金の締切が12月に集中しています(デジタル化・AI導入補助金が12月1日、持続化補助金が12月15日、新事業進出・ものづくり補助金が12月25日)。県独自では、CO2削減設備の補助金が11月18日に最終締切、中東情勢に伴う価格高騰支援の第2期が12月21日に始まる予定です。

掲載したのは公式ページで確認できた制度だけで、金額と期限は2026-11-11 時点の情報です。申請前に公式ページで最新の要綱を確認してください。

国の制度と埼玉県独自の制度はどこが違うか

埼玉県で使える支援は、出している主体で次の3つに分かれます。

区分主な制度特徴
国デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金金額が大きく、締切が年に複数回ある
埼玉県中東情勢の価格高騰・供給不足緊急支援、シニア人材の賃上げ環境整備、CO2削減設備、産業立地促進宿泊業に限らない全業種向けが中心。補助率が高い(8/10、3/4)ものがある
市町川越市の経営改善支援金、秩父市の生産性向上補助・創業補助、さいたま市の再エネ補助金額は10万〜数十万円と小さいが、国・県と経費を分ければ上乗せになる

埼玉県で注意したいのは、宿泊事業者だけを対象にした県の補助金が2026年度は見当たらないことです。県観光課のインバウンド関連予算は、埼玉県物産観光協会への補助やプロモーションが中心で、宿泊施設に直接出る補助金は公式資料では確認できませんでした。全国の補助金の比較はホテル・旅館向け補助金12選にまとめています。

いま申請できる制度一覧(2026-11-11 時点)

制度主体補助率・上限締切・期間
民間事業者スマートCO2排出削減設備導入補助金埼玉県1/3・上限300万円(EMS同時導入は1/2・1,000万円)11月18日(最終募集)
中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金埼玉県1/2・15万〜100万円/設備投資は3/4・最大1,125万円第2期 12月21日〜2027年2月5日(予定)
シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金埼玉県8/10・上限260万円(副業・兼業は60万円)2027年2月1日まで
産業立地促進補助金埼玉県不動産取得税相当額・上限1億円随時(契約から3か月以内に届出)
デジタル化・AI導入補助金(通常枠)国1/2・5万〜450万円12月1日 17:00
中小企業省力化投資補助金(一般型 第9回)国1/2(小規模2/3)・750万〜8,000万円12月上旬受付開始、12月下旬締切(予定)
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)国1/2・500万〜1,000万円随時(11月30日 10:00までの提出は改定前の要件)
小規模事業者持続化補助金(第20回)国2/3・上限50万円(特例で最大250万円)12月15日 17:00(様式4の発行依頼は12月4日まで)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回)国1/2〜2/3・上限2,500万〜7,000万円12月25日 15:00
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金川越市定額10万円2027年3月1日まで(予算上限で終了)
秩父市生産性向上サポート補助金秩父市1/2・上限30万〜50万円12月25日まで(予算残りわずか)
秩父市 太陽光・蓄電池・高効率照明補助金(事業所向け)秩父市太陽光10万円/kW(上限200万円)ほか予算残額 約2,485万円(10月22日時点)
リノベーション創業支援事業補助金(秩父市)秩父市(ちちぶ定住自立圏)1/3・上限30万円2027年1月29日まで
さいたま市重点対策加速化事業補助金さいたま市太陽光5万円/kW・蓄電池1/32027年2月1日まで(先着順)

1. 民間事業者スマートCO2排出削減設備導入補助金(埼玉県・11月18日締切)

中小企業(個人事業主を含む)が、年間3t以上のCO2を減らす設備を入れる場合の補助です。高効率の空調・ボイラーと燃料転換は1/3・上限300万円、再エネと蓄電池は1/3・上限500万円、EMS(エネルギー管理システム)と同時に入れる場合は1/2・上限1,000万円です。補助対象事業費は30万円以上で、照明は対象外です。

令和8年度の最終募集は11月2日〜11月18日(2026-11-11 時点)。費用対効果の審査制なので、CO2削減量の計算根拠を見積とセットで用意します。省エネ投資の回収の考え方はホテル省エネ補助金7選で解説しています。

2. 中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金(埼玉県・第2期は12月21日から)

県内に本店がある中小企業で、最近1か月の利益率が前年同月比で5%以上下がっている事業者が対象です。業種の限定はありません(宿泊業の明記もないため、該当するかはコールセンターで確認してください)。

価格高騰・供給不足緊急支援補助金は1/2・15万〜100万円、代替品対応設備投資支援補助金は3/4・15万〜1,125万円(専門家派遣が条件)です。

第1期(9月25日〜11月6日)は終了し、第2期は12月21日〜2027年2月5日の予定です(2026-11-11 時点)。設備投資枠を狙う場合、第2期の専門家派遣の受付は12月14日〜2027年1月22日なので、申請より先に派遣を申し込む必要があります。

3. シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金(埼玉県)

埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、賃上げにつながる環境整備に取り組む中小企業への補助です。補助率は10分の8と高く、上限は採用・転籍が260万円、副業・兼業等が60万円、1社1名までです。受付は2026年5月11日〜2027年2月1日(2026-11-11 時点)。

4. 産業立地促進補助金(埼玉県・新規開業向け)

対象施設に「宿泊施設」が明記された県の立地補助で、土地を新たに取得・賃借して開業する場合に不動産取得税相当額(上限1億円)が出ます。宿泊施設は敷地1,000㎡以上かつ建築面積500㎡以上、新規雇用5人以上(従業員100人以下の中小企業は1人以上)が要件で、土地の契約から3か月以内の届出が必要です。

5. デジタル化・AI導入補助金(国・12月1日締切)

旧IT導入補助金です。通常枠は補助率1/2、1プロセス以上で5万〜150万円未満、4プロセス以上で150万〜450万円。最低賃金近くで雇う従業員が多い場合は2/3に上がります。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の締切は2026年12月1日17:00(2026-11-11 時点)です。申請手順はデジタル化・AI導入補助金2026|ホテル・旅館の申請7ステップガイドで詳しく説明しています。

6. 中小企業省力化投資補助金(国・12月下旬締切予定)

一般型は11月4日に第9回の公募が始まり、12月上旬に受付開始、12月下旬に締切の予定です(2026-11-11 時点、確定日は事務局サイトで公表)。

補助上限は従業員数で決まり、5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円です(大幅賃上げ特例で1,000万〜1億円に引き上げ)。

補助率は中小企業1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模事業者2/3です。カタログ注文型は随時受付ですが、12月3日に「大幅な賃上げ」の判定基準が改定され、改定前の要件が使えるのは11月30日10:00までに提出・受理された申請だけです。対象設備の考え方は省力化投資補助金2026|宿泊業の対象設備と申請手順を解説にまとめています。

7. 小規模事業者持続化補助金・新事業進出補助金(国)

持続化補助金(第20回)は補助率2/3、上限50万円で、インボイス特例・賃金引上げ特例で最大200万円が上乗せされます。締切は12月15日17:00の予定で、商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日までです(2026-11-11 時点)。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回)は、申請受付が11月30日15:00開始、締切が12月25日15:00です。新事業進出枠は上限7,000万円(賃上げ特例9,000万円)・補助率1/2。宿泊施設がグランピングや体験施設など新しい事業に踏み出す場合の制度です。

8. 市町の制度(川越市・秩父市・さいたま市)

川越市の支援金(定額10万円)と秩父市の生産性向上補助(1/2・上限30万〜50万円)は、県の経営革新計画や市の先端設備等導入計画の認定が前提です。秩父市の補助は着手前の申請が必要で、公式ページに「予算の残りわずか」とあります。秩父市など1市4町共通のリノベーション創業支援補助は、対象業種に「宿泊業」が明記されています(長瀞町の2026年度の受付期間は公式ページで確認できませんでした)。

宿泊税・入湯税:埼玉県で押さえておく地域固有の制度

2026-11-11 時点で、埼玉県内で宿泊税を課している自治体は公式ページでは確認できませんでした。ただし動きは出ています。

  • 川越市:2026年9月議会で「川越市法定外税導入検討委員会条例」が原案可決されました(市議会の議決結果、9月29日現在)。どんな税目・税率を検討するかは、11月11日時点で市の公式ページに委員会資料が出ておらず確認できません。
  • 長瀞町:町議会で宿泊税の導入が繰り返し質問されていますが、2026年3月の定例会で町長は「観光客に割高感」「小規模宿泊施設の事務負担が大きい」と慎重な答弁をしています。

温泉地では入湯税がかかります。条例本文で確認できたのは、長瀞町が1人1日150円(12歳未満、入湯料1,000円以下の日帰り施設などは免除)、皆野町が1人1日150円です。秩父市の税率は市の例規集を確認できなかったため、市民税課に確認してください。全国の宿泊税の税率と徴収実務は宿泊税2026年|全国税率一覧と徴収・申告の実務マニュアルで比べられます。

民泊(住宅宿泊事業)の届出窓口は、川口市以外は埼玉県観光課です(さいたま市内も県が受付)。区域を制限する独自条例は公式ページで確認できず、年180日の上限が基本です。

申請の順番:どれを先に取ると、他が取れなくなるか

  1. 11月中に「CO2設備(11/18)」と「カタログ型省力化(11/30)」を判断する。どちらも締切が近く、同じ空調・機器を国と県の両方には出せません。空調・ボイラーは県のCO2補助、自動チェックイン機など省力化機器は国、と設備で分けます。
  2. 計画認定を先に取る。川越市の10万円支援金と秩父市の生産性向上補助は、経営革新計画や先端設備等導入計画の認定が前提です。認定には数週間〜数か月かかるため、予算が残っているうちに間に合うよう早めに着手します。
  3. 12月はシステムと大型投資を分ける。PMS・予約システムはデジタル化・AI導入補助金(12/1)、自動化設備は省力化投資補助金の一般型(12月下旬)。同じ経費の重複計上はできないため、見積を分けておきます。
  4. 中東情勢補助の設備枠は専門家派遣を12月14日以降すぐに申し込む。派遣を受けていないと3/4の設備投資枠に申請できません。
  5. 賃上げは「補助金の申請前」に計画する。埼玉県の最低賃金は2026年10月1日から1,196円です。賃上げ特例を使う補助金は改定後の賃金で計算し直してください。人件費の影響は最低賃金改定2026|宿泊業の人件費増を都道府県別に試算で試算できます。

よくある不採択・不交付の理由

理由起きやすい制度防ぎ方
交付決定前に発注・契約・着工した秩父市の生産性向上補助、リノベーション創業補助、国の各補助金見積までで止め、交付決定通知を受けてから発注する
予算到達・先着順に間に合わない川越市支援金、秩父市補助、さいたま市再エネ補助締切日ではなく「予算がある間」が期限と考え、早めに出す
CO2削減量の根拠が弱い埼玉県スマートCO2補助金(審査制)更新前後の機器の消費量をメーカー資料で計算して添付する
同じ経費を複数の補助金に計上市・県・国の併用時経費ごとにどの補助金に出すか一覧にしておく

過去の制度(募集終了分。次年度の見通しを立てる材料として)

2026年度の募集が終わった制度です。来年度の公募時期の目安にしてください。

  • 埼玉県中小企業省力化支援事業補助金:補助率2/3・上限1,000万円(賃上げ要件で4/5・1,200万円)。2026年5月25日〜7月17日に公募され、561件の申請に対し254件を採択。前年度2月補正の予算だったため、来年度も2月補正→5月公募の流れを想定して見積を準備しておきましょう。
  • 埼玉県中小企業DX導入支援補助金:補助率3/4・7.5万〜300万円。公募要領の業種区分に旅館業が明記されています。第1〜3期と追加募集(10月30日締切)がすべて終了。
  • 埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金:企業負担の1/2・1人年9万円まで(多様な働き方実践企業は2/3・年12万円)。県のページの申請期間は11月30日までですが、事務局は予算到達により10月23日で受付を締め切ったと告知しています。
  • 埼玉県 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金:3次募集が11月9日で終了。CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】は初回枠が7月27日に予算到達し、現在はリピーター枠のみ。
  • 観光地・観光産業における省力化投資補助事業(観光庁):2026年3月27日〜5月29日に公募。補助率1/2・上限1,000万円で、旅館業許可を持つ宿泊事業者が対象。来年度も春の公募が見込まれる宿泊業向けの本命です。
  • 業務改善助成金(厚生労働省):埼玉県は最低賃金の発効日(10月1日)の前日、9月30日で受付終了。
  • さいたま市事業者向け設備導入応援補助金(第3回):省人化設備に2/3・上限500万円。9月1日〜11日の受付で終了。第2回は予算到達で抽選になりました。
  • 川越市 LED照明器具導入支援補助金(1/2・上限30万円、予算到達で終了)、秩父市 省エネ設備更新補助金(1/2・上限50万円、抽選で終了)。

問い合わせ先

制度担当部署電話
スマートCO2排出削減設備導入補助金埼玉県 環境部 温暖化対策課048-830-3021
中東情勢 価格高騰・供給不足緊急支援コールセンター/埼玉県 産業労働政策課050-1752-8336/048-830-3723
シニア人材活用 賃上げ環境整備補助金埼玉県 雇用・人材戦略課/産業振興公社048-830-4516/048-647-4075
民泊の届出埼玉県 観光課 民泊・旅行業受付窓口048-830-3959
川越市 経営改善支援金川越市 産業観光部 産業振興課049-224-5934
秩父市 生産性向上サポート補助金秩父市 先端技術推進課0494-21-5522
さいたま市 再エネ補助さいたま市 環境局 ゼロカーボン推進戦略課048-829-1316

参考文献