「旅館業法が2026年に改正されたらしいけど、うちは何をすればいいのか」——今年に入って、支援先の旅館やホテルからこの質問を何度も受けました。検索すると「2026年6月施行で1室から営業できるようになった」という解説も出てきて、混乱している方も多いと思います。

先に結論を書きます。2026年11月時点で、旅館業法という法律そのものの新しい改正は施行されていません。客室数の下限がなくなり1室から営業できるようになったのは2018年6月15日施行の改正で、直近の法改正は2023年12月13日施行です。一方で2026年は、厚生労働省の通知、「旅館業における衛生等管理要領」の改正、そして各自治体の条例改正が相次いだ年でした。既存施設の運営に効いてくるのはこちらです。

私は老舗温泉旅館のフロントと客室係を経験したあと、セルフチェックインや予約管理システムの導入責任者を務め、いまは中小の旅館・民泊・ホテルのDXと補助金申請を支援しています。法令を確認するときは、厚労省(旅館業法)・観光庁(民泊)・消防の3系統を必ず見るようにしています。本記事では、その3系統で2026年に出たものを施行日の順に並べ、既存施設が確認すべきことを7つの手順とチェックリストにまとめました。

「旅館業法の改正」は3つの層に分けて考える

ニュースで「旅館業法改正」とひとまとめに言われるものは、実際には次の3つの層に分かれます。どの層の変更かによって、全国一律なのか、自分の地域だけなのかが変わります。

層決める主体適用範囲2026年の動き
法律・政令・省令(施行規則)国会・内閣・厚生労働省全国一律新たな改正なし(直近は2023年12月13日施行)
通知・衛生等管理要領厚生労働省(国交省・消防庁と連名のものも)全国の保健所の指導基準1月・4月・5月に重要な通知、1月20日に管理要領改正
条例・施行細則都道府県・保健所設置市・特別区その自治体のみ札幌・名古屋・港区・江東区・渋谷区などで改正

現場では、この区別がついていないために「隣の区の施設が掲示を始めたから、うちもやらないといけないのか」と迷うケースがよくあります。条例は自治体ごとに中身が違うので、自分の施設を管轄する保健所の案内を確認するのが最短です。

施行日の時系列表|2018年から2026年までの主な変更

既存施設に関係する主な変更を、施行日・適用日の順に並べました。「既存施設への影響」の欄に、すでに営業している施設が対応を求められるかどうかを書いています。

施行日・適用日区分主な内容既存施設への影響
2018年6月15日法改正(平成29年改正)ホテル営業・旅館営業を「旅館・ホテル営業」に統合。最低客室数(ホテル10室・旅館5室)を撤廃。玄関帳場の代替(ICT等)を条件付きで容認。無許可営業の罰金を100万円以下に引き上げ許可区分は自動的に移行済み。1室営業はこの時点から可能
2023年12月13日法改正(令和5年改正)宿泊拒否事由に「特定要求行為」(カスハラ)を追加。特定感染症流行時の協力要請。宿泊者名簿の「職業」を削除し「連絡先」を追加。従業者研修の努力義務。事業譲渡時の承継手続を新設全施設が対象。名簿・拒否記録・研修の見直しが必要
2025年6月1日刑法改正の反映懲役・禁錮が「拘禁刑」に一本化。無許可営業の罰則表記も「6月以下の拘禁刑」に罰則の重さ自体は実質同じ
2026年1月20日通知・管理要領改正「旅館業における衛生等管理要領」の一部改正を適用。あわせて無許可営業への報告徴収・立入検査・緊急命令の活用を自治体に要請要領改正を受けて各自治体が条例を見直し(下記)
2026年2月27日/4月1日条例(札幌市)玄関帳場の床面積・窓口寸法の規定を廃止。共同浴室の外部からの目隠しを規定(4月1日)帳場の改修計画がある施設には緩和
2026年4月1日/7月1日条例(名古屋市)浴場の構造基準(ろ過器・脱衣室・サウナ等の非常用ブザー)を4月に、衛生基準を7月に改正構造は既存に旧基準(改修時は新基準)。衛生基準は7月から全施設
2026年4月21日通知(厚労省)2025年12月の港区・個室サウナ火災死亡事故を受け、サウナの緊急連絡・駆けつけ体制、扉の構造、非常用ブザーの指導を要請サウナのある全施設が点検対象
2026年5月1日施行細則(港区)区が独自に求める名簿項目を「年齢、到着年月日、出発年月日及び室名」に簡素化(前泊地・行先地を削除)港区の施設は名簿様式を変更可能
2026年5月28日通知(厚労省・国交省連名)旅館業の許可時に建築基準法への適合確認を徹底。浜松市は8月1日から、用途変更200㎡以下でも建築士の証明書を求める運用に主に新規許可・用途変更が対象。承継や増改築時は要確認
2026年7月1日条例(江東区)管理者の施設内常駐を義務化(新規)。玄関への緊急連絡先掲示、利用ルールの事前書面説明、24時間以内ごとの施設確認と記録常駐は既存に旧規定。掲示・説明・確認記録は既存にも適用
2026年10月13日条例(港区)サウナ(熱気浴)に温度計・のぞき窓・非常用ブザーと定期点検・内側から容易に開く扉などを規定既存は扉が2027年3月31日まで、ブザー関係が2027年9月30日まで猶予

このほか、民泊(住宅宿泊事業法)側では、大阪市の特区民泊が2026年5月29日で新規受付を終了し、墨田区・葛飾区・渋谷区などが営業日や管理体制を絞る条例改正を行いました。民泊の上乗せ条例は東京23区の民泊条例2026年改正マップで区ごとに整理しています。

「2026年に1室解禁」は誤り|施行は2018年

検索上位に「2026年6月15日施行の改正で1室から旅館業許可が取れるようになった」という説明が見られますが、客室数の下限撤廃は2018年6月15日施行の改正です。6月15日という日付が同じなので、年がずれて広まったものと考えられます。2023年の改正でも客室数や構造設備の基準は動いていません。

既存施設にとっての実務上の意味は、「2026年に許可を取り直す必要はない」ということです。旅館・ホテル営業の許可を持っている施設は、そのまま営業を続けられます。ただし、上の表のとおり運営ルールの細部は2026年にかなり動いたので、次の7手順で点検してください。

既存施設が今やるべき対応7手順

手順1:管轄保健所の「改正のお知らせ」を確認する

まず、自分の施設を管轄する保健所(都道府県・保健所設置市・特別区)のサイトで「旅館業法施行条例」「施行細則」の改正告知を確認します。2026年は管理要領の改正を受けて多くの自治体が条例を見直しており、既存施設にも適用される項目と、新規許可や改修時だけに適用される項目が混在しています。告知に「既存施設にも適用」「従前の例による」などの書き分けがあるので、そこを必ず読んでください。

手順2:宿泊者名簿の記載項目を更新する

2023年改正で、名簿の記載事項から「職業」が削除され、「連絡先」(電話番号やメールアドレス)が追加されました。宿泊者には、営業者から求められたときに記載事項を告げる義務もあります。国内に住所のない外国人は国籍と旅券番号の記載が必要で、旅券の写しの保存で代えられます。名簿は作成日から3年間保存します。

実際に手を動かすと見落としやすいのが、紙の宿帳・セルフチェックイン端末・PMS・OTA連携の入力項目がそれぞれ別に設定されている点です。私が支援した施設でも、2023年の改正後に紙の宿帳は直したのに、セルフチェックイン画面に「職業」欄が残っていたケースがありました。入力項目を減らすと端末の操作時間も短くなるので、見直しの効果は思ったより大きいです。自治体が独自に求める項目(年齢・前泊地・行先地など)は、港区のように2026年に簡素化した例もあるため、管轄の細則と照らし合わせてください。

手順3:宿泊拒否の判断基準と記録様式を作る

2023年改正で、宿泊料の不当な割引や契約にない送迎、土下座での謝罪などを繰り返し求める「特定要求行為」が、宿泊を拒める事由に加わりました。ただし、まず「その要求には応じられないが、宿泊は受け入れる」と説明し、それでも繰り返される場合に限って拒否できるという順番があります。障害のある方が社会的障壁の除去(筆談や介助など)を求めることは、特定要求行為に当たりません。

拒否した場合は、当分の間、理由・日時・相手と対応責任者の氏名(特定要求行為の場合は拒否までの経過も)を記録し、3年間保存します。現場では、夜間に当直者が一人で判断する場面が一番困るので、「誰がどこまで判断してよいか」を決めた1枚もののフローと、記録様式をフロントに置いておくのがおすすめです。具体的な判断基準はホテルのカスハラ対策|宿泊拒否の判断基準と現場対応ガイドで詳しく解説しています。

手順4:従業者研修の計画を立てて記録を残す

営業者には、感染症のまん延防止と、配慮が必要な宿泊者への適切な対応のために、従業者へ研修の機会を与える努力義務があります。罰則はありませんが、立入検査や宿泊拒否をめぐるトラブルの際に「研修をしていたか」は必ず聞かれます。年1回の全体研修と新人入社時の研修を年間計画に入れ、日付・参加者・内容を残しておけば十分です。厚労省の改正旅館業法の特設サイトにある解説や業界団体の資料を教材にすれば、準備の手間はそれほどかかりません。

手順5:サウナ・大浴場の安全設備を点検する

2026年に最も実務が動いたのがサウナです。2025年12月の港区の個室サウナ火災で利用者が亡くなった事故を受け、厚労省は4月21日の通知で、緊急時の従業員との連絡・駆けつけ体制、扉が緊急時に開閉しやすい構造、非常用ブザーについて保健所に指導を求めました。港区や名古屋市のように、これを条例の基準に書き込んだ自治体もあります。

点検項目確認の目安
非常用ブザーサウナ室内の見やすい位置にあるか。押すと誰に・どこに通知が届くか。定期的に作動試験をしているか
扉内側から軽い力で開くか。外から掛かる鍵や、閉じ込めにつながるかんぬきがないか
のぞき窓・温度計室内を外から見通せるか。温度計が見やすいか
駆けつけ体制夜間や少人数の時間帯に、ブザーが鳴ってから誰が何分で着けるか
掲示入浴上の注意(体調・飲酒・利用時間など)を見やすい場所に掲示しているか

客室付きのプライベートサウナは、スタッフの目が届きにくいぶん、ブザーの通知先をフロントの固定電話だけでなく当直者の携帯にも飛ばす設計にしておくと安心です。浴場の衛生面はレジオネラ対策の全手順|温泉・大浴場の検査・届出・罰則もあわせて確認してください。

手順6:掲示・緊急連絡・巡回記録を整える

江東区は2026年7月1日から、既存施設も含めて、玄関への緊急連絡先の掲示、利用ルールの事前の書面説明、24時間以内ごとの施設確認とその記録を求めています。渋谷区も玄関帳場のない施設に緊急連絡先の掲示を求めました。都市部の区を中心に、玄関帳場を置かない施設の管理体制を「記録で示す」方向に進んでいます。

私自身、セルフチェックインを導入した旅館で、深夜に到着した高齢のご夫婦が画面操作で詰まり、翌朝に強いお叱りを受けたことがあります。その後、押せば当直スタッフに直通でつながる物理ボタンを増やしたところ、同じ苦情はなくなりました。無人の時間帯があっても、人の声につながる手段を残し、それを掲示で見えるようにしておくことは、条例対応である前に宿としての基本だと考えています。機器の選び方はセルフチェックイン比較10選|費用・機能・タイプ別の選び方を参考にしてください。

手順7:改修・譲渡・相続の前に届出と書類を確認する

営業中の施設でも、次のような場面では保健所への手続きが必要です。

  • 構造設備の変更(客室の増減、浴室・サウナの新設など):変更の届出が必要。名古屋市のように、改修時は新しい基準が適用される自治体がある
  • 事業譲渡:2023年改正で、譲渡人と譲受人が承認を受ければ許可を取り直さずに地位を承継できるようになった。広島市の案内では譲渡日の約30日前までの申請が目安
  • 相続:広島市の案内では被相続人の死亡後60日以内に承継の申請
  • 用途変更をともなう増築:2026年5月28日の通知以降、建築基準法への適合を示す書類(200㎡超は確認済証、200㎡以下でも建築士の証明書を求める自治体あり)を確認される

改修では保健所と消防の指導が食い違うこともあります。都内の民泊立ち上げを支援したとき、廊下幅の指導が保健所と消防で違ったため、両方を満たす広いほうの寸法で図面を直し、合同協議を申し入れたら30分で決着しました。指導が食い違ったら、両方を満たす上位の値で図面を作って同じ席で話すのが最短です。許可申請全体の流れは旅館業法の許可申請7ステップ、承継については旅館の事業承継ガイドで解説しています。

罰則と行政処分の一覧

罰則で特に重いのは無許可営業です。厚労省は2026年1月の通知で、無許可営業者への報告徴収・立入検査や緊急命令の権限を活用するよう自治体に求めています。

違反の内容根拠罰則・処分
許可を受けずに営業旅館業法第10条第1号6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
報告徴収・立入検査の拒否や虚偽報告同法第11条第2号50万円以下の罰金
営業停止などの緊急命令に違反同法第11条第3号50万円以下の罰金
上記を法人の業務として行った場合同法第13条(両罰規定)行為者に加え法人にも罰金
宿泊拒否の制限違反、構造設備基準・衛生措置の不備など同法第5条・第7条の2・第8条ほか改善命令、許可の取消し、営業停止の対象になり得る
江東区の常駐義務違反江東区旅館業法施行条例措置命令を経て5万円以下の過料

既存の許可施設で問題になりやすいのは、罰金よりも営業停止や改善命令です。数日でも営業が止まれば、予約の振替やキャンセル対応で現場は大きく混乱します。日ごろから名簿・拒否記録・研修記録・点検記録を「すぐ出せる状態」にしておくことが、いちばん安上がりな備えです。

既存施設向けチェックリスト

No.確認項目根拠担当の目安
1管轄保健所の2026年の条例・細則改正を確認し、既存施設に適用される項目を書き出した各自治体の条例支配人
2紙の宿帳・セルフチェックイン・PMSから「職業」を外し、「連絡先」を入れた2023年改正フロント責任者
3外国人宿泊者の国籍・旅券番号(旅券写し)を確実に取得している施行規則フロント
4名簿を3年間、検索できる形で保存している施行規則フロント責任者
5宿泊拒否の判断フローと記録様式(3年保存)がある2023年改正・附則支配人
6従業者研修を年間計画に入れ、実施記録を残している2023年改正総務・人事
7サウナの非常用ブザー・扉・駆けつけ体制を点検した2026年4月21日通知・条例施設管理
8玄関に緊急連絡先を掲示し、夜間に人へつながる手段がある江東区・渋谷区など支配人
9改修・譲渡・相続の予定があれば、保健所・消防・建築の3窓口に事前相談した法第3条の2・2026年5月28日通知経営者
10消防設備の点検報告を期限どおりに出している消防法施設管理

消防設備の点検と報告の頻度はホテル消防設備点検の費用・罰則・届出にまとめています。

対応にかかる費用と補助金の使い方

今回の7手順の多くは、様式の見直しや記録の習慣づくりで済み、大きな費用はかかりません。費用がかかりやすいのは、サウナの非常用ブザーや扉の改修、名簿の電子化をかねたセルフチェックインやPMSの入れ替えです。補助金で言うと、名簿の入力・保存を含むシステム導入はデジタル化・AI導入補助金2026の対象になり得ます。どの補助金も交付決定前に発注した経費は対象外なので、見積もりを取った段階で申請スケジュールを確認してください。

まとめ|2026年は「法律」より「通知と条例」を読む年

  • 2026年11月時点で、旅館業法そのものの新たな改正は施行されていない。1室営業の解禁は2018年、直近の法改正は2023年12月13日
  • 2026年に動いたのは、厚労省の通知(1月・4月・5月)、衛生等管理要領の改正(1月20日適用)、自治体の条例改正
  • 既存施設は、名簿項目・宿泊拒否の記録・研修・サウナの安全設備・掲示と巡回記録の5点をまず点検する
  • 改修・譲渡・相続の前には、保健所・消防・建築の3窓口に事前相談する
  • 重い処分は罰金より営業停止。記録を「すぐ出せる状態」にしておくのが最大の備え

法令の改正情報は、まとめ記事より管轄保健所の告知が正確で早いです。月に一度、保健所のお知らせページを見る習慣をつけることから始めてみてください。